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Airbnb完全合法運営は事実上不可能に!7日縛りでメリットなし

不動産投資
04 /09 2016
やっぱりと言うか、、、Airbnbは日本では問題が大き過ぎますね…

参考記事リンク

Airbnbによる民泊は、6泊7日の縛りは収益面で致命的です。

7日縛りを無視して業法違反で、運営者が検挙・送検されるような

ことが起これば怖がってAirbnbをやめる人たちが大量に続出する

でしょう。

7日以上が条件なら、Airbnb型の民泊は事実上の禁止をを意味

しています。(儲からない可能性=大、だからです)

Airbnb自体はよいアイデアだとは思いますが、リーガル・リスクが

大きく、やはり日本でのビジネスの相性は良くないようです。

外国人のモラルの問題や近隣住民の不安や迷惑を考えると

やはり、餅は餅屋と言うように旅館業は旅館業者ときっちりと今まで

通りに厳格に規制をしていた方がベターです。

観光による来日に対して、ホテル数が不足している等の問題も

不用意な民泊ビジネス解禁で社会問題化してしまえば本末転倒に

なります。

宿が不足しても、ホテルや旅館の宿泊料金が高くなるだけの話で

絶対的に宿泊施設を増やさなければならない、と言う必要性は

ありません。

単に観光客数が減るだけの話で、Airbnbなどの民泊ビジネスを

住民の迷惑や不安に優先させる絶対的理由は、ないからです。

民泊が認められなければ、国が崩壊するなどの急迫した理由がある

なら別ですが、そう言うオーバーな話でもありません。

僅かな期間の東京オリンピックためだけに、治安や生活環境を犠牲

にするのは馬鹿馬鹿しい話です。

ならば、今までどおり、旅館業法に従って、一定の規制の下で安全に

外国人を受け入れる方が理に叶っています。

観光立国としての日本を本気で目指すなら、政府や行政がもっと

本気でしっかり対応しなければ、現状では力不足です。

と言うことで、、、やはりAirbnbは日本では完全合法で経営するには

ハードルが、あまりにも高い話になりました。

個人的には7日縛りを無視してまで非合法の恐れがある民泊ビジネス

は、お勧めしません。(=7日縛りがなくなれば再考の余地あり)

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1gc-FP

1級ファイナンシャル・プランニング技能士であるFPの私が不動産投資の案内人として情報提供&支援していきます。